土地に関する基礎調査
① 検討のポイント
A．処分が可能な土地か
接道、地形、地積、都市施設整備状況、法的規制、環境等
B．処分先（候補）の見通し
利用計画の想定（用途向）
候補業種、業態、企業等相手先の可能性
C．処分の方策
a 一括（単独）処分か、分割処分か
b 更地渡しか、上物付か
c 借地（底地）単独か、一体化か
d 隣地との共同売却か、隣地追加買収売却か
e テナント居抜か、明渡し後か
f 許認可取得後および企画プロジェクト付か
g 事業化後の売却か
h 買換えか、交換か
D．処分価格
売出価格、成約見通し、処分コスト、税務関係、債権処理関係
E．処分時期
地価動向（取引動向）、路線価等、経済動向、周辺開発動向、供給関係
対象不動産の問題点および分析
各処分方式のケースごとのチェック項目
①単純売却
A 一括売却
B 敷地分割後一部売却
C 一棟建物の一部売却
②共同売却
A 不整形地を整形地にして売却
B 狭小地を適正規模にして売却
C 借地権と底地の共同売却
D 連棟建築物（一棟の建築確認による）
③追加買収・隣地買収後売却
A 不整形地の追加買収
B 狭小地を適正面積まで追加買収
C 一体評価を上げるための隣地買収
④事業化後売却
A 宅地建物取引業に抵触しないか
B 単独売却との比較収支の検討
C 有効利用案との比較収支の検討
⑤買換え
A 買換えの目的
C 税務上の留意点
a 特定の居住用財産の買換えの特例
b 相続取得の居住用財産の買換えの特例
c 特定の事業用資産の買換えの特例（租特措37条1項1号買換え）
⑥交換
A 交換の目的
C 税務上の留意点
D 底地と借地権の交換のステップ
処分計画の策定
①処分の見通し
②処分価格
③処分の時期
処分の実行
①売却準備
②査定
③不動産業者の選択
④媒介契約の選択
A 専属専任媒介契約
B 専任媒介契約
C 一般媒介契約
⑤売却の承諾
